求職活動実績の作り方～ハローワークの職業相談実例集～

失業保険をもらうためには月に決められた回数(通常は2回)の求職活動が必要となる。今回は求職活動としてカウントされる職業相談の具体例を紹介する。

失業認定申告書の書き方はこちら。

簡単8ステップ失業認定申告書の書き方

受給資格と不正受給

失業保険を受給するには「働く意思がある」ことが前提となる。本記事の職業相談の実例はハローワークでの職業相談を有効に活用するための参考にしてください。

受給資格

受給するには雇用保険に一定期間加入している必要がある。短期間のアルバイトなどは雇用保険に加入できない場合は需給できない。倒産や解雇の場合は特定受給資格者となるため被保険者期間が短くなる。

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
引用：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

すぐに働ける状態にない場合は失業保険を受給することができない。

次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
引用：ハローワークインターネットサービス – 基本手当について

受給期間を過ぎると失業手当を受給できなくなるため、すぐに働けない場合は「受給期間延長の申請手続き」が必要となる。手続きの方法などは窓口で問い合わせれば詳しく説明してくれるため手続きにそれほど手間はかかならない。

病気などの場合(妊娠、出産、育児、病気やけが、親族等の介護など)は失業保険の給付を一時的に停止することができます。ハローワークで相談すれば「受給期間延長の申請手続き」をしてくれます。受給期間を過ぎると基本手当を受給できなくなるため直ぐに就職できない場合は申請してください。
引用：簡単8ステップ失業認定申告書の書き方 | ゼロからBLOG

実は働く意思がないと失業手当はもらえないのである。この手当は働きたいが次の就職先が見つからずそれまでの間食つなぐためのもの。会社を辞めたらもらえるわけでなく次の会社に就職する意思が必要。働く意思は「求職活動実績」で判断され求職活動実績があれば働く意思があると認められ手当が給付される。

基本手当は、一般被保険者が離職した場合に、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合に支給される
引用：雇用保険 – Wikipedia

不正受給

受給説明会で散々言われていると思うが、不正受給には罰則があるため虚偽の申請などに注意したい。特にアルバイトなどで収入がある場合は雇用保険などの記録で発覚する場合があるため要注意。

不正受給の典型例

• 実際には行っていない求職活動を、「失業認定申告書」に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
• 就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。） したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
• 自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合
• 内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、 偽りの申告を行った場合
• 会社の役員に就任（名義だけの場合も含む。）しているにもかかわらず、「失業認定申告書」 に記さず、偽りの申告を行った場合
• 定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力（身体的・環境的）」 がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。
引用：ハローワークインターネットサービス – 不正受給の典型例

不正受給が発覚した場合は返還額の2倍を納付しなければならない。例えば30万円受給した場合60万円返納となり、逆に30万円失うことになる。

Q12. 失業等給付を不正に受けた場合、どのような処分がなされるのですか。
A12. いずれかの失業等給付について、偽りその他不正の行為により受給する、又は受給しようとした者に対しては、不正の日以後すべての失業等給付の支給が停止され、不正受給による失業等給付について、受け取った額を返還することとなります。
また、悪質な不正受給者に対しては、不正に受給した額を返還させるだけでなく、返還額の2倍に相当する額の納付が命ぜられることとなり、場合によっては詐欺罪として刑罰に処されることがあります。
さらに、不正受給者が事業主と連帯して行った場合、その事業主も連帯して返還しなければならず、悪質な場合は事業主にも連帯して納付命令が課されます。
引用：ハローワークインターネットサービス – 失業された方からのご質問（失業後の生活に関する情報）

逮捕されるケースはかなり悪質なものが多く見られる。

ハローワークの職員が書類を偽装したケース。書類の不正改ざんも問題であるが立場的にアウト。

県警によると、武石容疑者は妻の離職理由を「自己都合」から「会社都合」に勝手に変更することで給付金の受給期間を延長させ、さらに妻の住所変更届も無断で作成し、給付金をだまし取っていた。妻は知らされていなかったという。武石容疑者は当時、給付金の不正受給を調査する立場にあった。
引用：ハローワーク課長を詐欺容疑で再逮捕　福岡県警 – 産経WEST

架空の会社とはかなり悪質。ここまでくると逮捕もしかたいと思える。

失業者を装い、失業保険給付金をだまし取ったとして、元ジャニーズJr.で28歳の榎本雄太容疑者が逮捕されていたことがわかった。榎本容疑者は、主犯格である西田一旗被告らと共謀し、架空の会社を解雇されたと虚偽の離職表を提出。失業保険給付金を搾取していた。
引用：「たった3万円ほしさに……？」元ジャニーズJr.榎本雄太の転落人生 – ライブドアニュース

求職活動の実績

会社を退職して失業手当をもらうためには「就職したいという積極的な意思」が必要となる。この意思は以下のような求職活動実績によって判断される。良い条件の求人が見つかるまでネットなどで検索しているだけでは失業手当をもらうことはできない。

A10 失業の認定における求職活動の実績となるものは以下の活動です。

1. 求人への応募（応募書類の送付、面接）
2. ハローワークへの求職申込、ハローワークが実施する職業相談、職業紹介等
3. 許可・届出のある民間事業者等（民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者、地方公共団体）が実施する職業相談、職業紹介、求職活動方法等を指導するセミナー等
4. 公的機関（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方公共団体、求人情報提供会社、新聞社）が実施する職業相談、個別相談ができる企業説明会等
5. 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験受験

以下の場合は求職活動実績になりません

1. 単なるハローワーク、新聞、インターネット等での求人情報の閲覧
2. 単なる知人への紹介依頼
3. インターネット等による民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者、地方公共団体の行う無料職業紹介事業への単なる登録

引用：求職者給付に関するQ＆A | 東京ハローワーク

しかし、難しく考える必要はなくハローワークで職業相談をすれば実績としてカウントされる。ネットの求人情報を見ていて思い通りの求人がなかなか見つからない場合はその事をハローワークの窓口で相談すればいい。後述の質問実例を見てもらえばわかると思うが簡単な質問や相談でもカウントされるので実績づくりに困ったら職業相談しよう。ただし、1日に複数回職業相談をしても1回しかカウントされないルールがある。そのため2回の実績を作るには二日間ハローワークに行く必要がある。

認定日には必ず職業相談

認定日の当日から次回の実績を作ることができる。せっかくハローワークまで足を運ぶのだから認定日に実績を作っておきたい。

1日に2回の活動実績

以下の場合一日に2回の活動実績を作ることができる。

一連の活動だが、2回以上の求職活動実績とみなす場合

(1) 職業相談に引き続き職業紹介を受けた場合

(2) 職業相談に引き続き求職活動支援セミナーを受けた場合

(3) 求職申込に引き続き職業相談を受けた場合

(4) 企業面接会等において複数の事業所と個別に面談を行った場合

引用：雇用保険受給資格者のしおり

条件が合えば上記の活動を行い認定日の1日だけで求職活動の実績を作ることができる。

認定日に求職活動実績が足りない

認定日までに指定された回数の求職活動ができなかった場合は、その回の失業手当は給付されない。しかし、給付日数が減るわけではなく次回に繰り越しとなるだけである。認定日にハローワークに行けなかった場合も同じように次回に繰り越しとなる。ただし受給期間を超えた場合は受給日数が減ってしまうため給付日数が長期間の場合は注意が必要である。詳しくは以下の記事の「受給期間を超える場合は別」を参照。

夏休み（お盆）に帰省するため失業保険の認定日にハローワークに行けないが大丈夫か？

職業相談の実例

職業相談といっても何を相談していいかわからないと思うので筆者の体験談を参考までに紹介する。相談の内容を話す前に実績の判子(実績の証明)を押してもらえるのであまり身構える必要はない。聞きたい事気になることを気軽に聞けばいい。

求人票に対する質問

筆者は20年ぶりの就職活動で久しぶりに求人票を見た。確認するポイントなどがわからなかったため求人票に対して窓口でいくつか相談した。求人票は企業側が書いたものなので基本的に詳しい内容は企業側への問い合わせが必要となる。とは言っても求人票でわからないことや気になることがあれば窓口で相談してみよう。

求人票を見ていると賃金が150,000円～600,000円とまったく参考にならないケースがあった。窓口で相談したところ直接企業に問い合わせが必要とのことであった。求職者としてはここまでアバウトな賃金で募集をかける企業をあまり信用できない。欲しい人材を絞り切れていないところが非常に怪しい。

検索の条件が正社員の場合賞与が記載されている。ここに何か月分か書かれているがそれが何をもとに計算したものか質問した。詳細については企業への問い合わせが必要とのこと。

賞与の詳細は求人票では明記されていないようであった。基本給なのか？基本給＋手当なのか？ボーナスを減らすために基本給を減らして手当で調整することもあるので是非とも確認しておきたい。

普通にサラリーマンをやっていれば残業なしとかありえない話だと思う。残業なしの求人票を印刷し本当にその会社には残業はないのか窓口で確認した。企業に聞いてみないとわからないとの回答であった。

推測ではあるが残業なしは一定期間だけではなだろうか。例えば研修期間中だけ残業なしで終われば毎日深夜まで残業とか。残業なしの募集には入社後に研修ありと記載されていたので筆者は怪しいと思っている。

システム開発で平均残業時間が10時間の求人があったので窓口で質問をした。20年プログラマとシステムエンジニアをやって零細から超大手まで経験した。この業界で残業10時間とか聞いたことがない(間接部門を除く)。窓口での回答は「企業側の申請した内容なので本当かどうかはわからない」であった。筆者はこのような都合のいい話には裏があると思っているので信用していない。

これも予想通り企業に問い合わせてみないとわからないとの回答であった。筆者が務めた中小零細企業では体調不良以外の理由での有給の使用は非常に取りづらい雰囲気であった。逆に大企業の場合は繁忙期でない限りは体調不良以外で有給取得をする人が多くいた。

「育児休業実績」ありの求人票があったため何なのか窓口に相談してみた。結果これも企業側への問い合わせが必要とのことであった。筆者が経験した限りでは育児・介護休業法で男性も育児休業ができることになっているが実際に会社で取得するのは困難であった。

会社での評価が悪くなるから育児休業は取得しない方がいいと言われたことがある。無理を押し切って取得した場合職場での嫌がらせや何らかのペナルティが待っているのかもしれない。

求人票に試用期間とあったのでこれが何なのか窓口で相談した。結果、企業に聞いてみないとわからないとの回答であった。

筆者が細かく質問したところ担当職員がイライラしてきて空気が悪くなってきたため途中で相談を打ち切った。試用期間の条件や待遇などどうなっているのか気になったため細かく聞いたのだが職員が回答できない内容だったせいか気分を悪くしてしまったようだ。

求人票に職務経歴書が必要な企業があったため窓口で相談した。筆者が以前務めていた会社では社内でのキャリアコンサルティングがあり経歴の棚卸が義務付けられていた。しかし、一般的な職務経歴書がどのようなものなのかわからない。書き方のコツやフォーマットについて窓口で確認した。窓口で詳細を聞くことはできずハローワーク主催の職歴書書き方セミナーを紹介された。こう言った内容の相談は窓口で対応していないようだ。

大手であればネットで平均年収などを確認することができるがハローワークで募集している中小企業でも確認できるか相談した。結果問い合わせてみれば回答があるかもしれないとのことであった。信頼できるかわからないが口コミサイトでおおよその年収を確認することもできる。

ハローワークで求人情報を検索中に疑問に思ったため相談した。40代の正社員で検索して給与が20万円を下回る求人がいくつも出てきたのである。30代の平均給与をはるかに下回る額である。これは実質の年齢制限である可能性がないか確認した。企業側に直接問い合わせてみないとわからないとの回答であった。

気になったのでハローワークと転職サイト違いを窓口で聞いてみた。回答はハローワークでの求人には費用がかからないため中小零細が多く、地元(管轄)の求人が多く、転職サイトは費用がかかるためある程度規模の大きい企業が多く全国から募集があるとのことだった。ハローワークの存在意義が疑問であったが地元の中小零細企業には必要とされているようだ。新しくできた会社も予算の都合でハローワークに求人をだすことが多いらしい。

中堅大手の募集がある転職サイトに登録した方が絶対にいいだろうと思ったがハローワークの求人にもメリットはある。諸刃の剣であるが求人の条件がゆるく未経験者の求人も多くあるからだ。未経験の場合は転職サイトよりもハローワークの方が転職できる可能性が高いと思う。以下の記事にもあるが未経験からキャリアアップを目指すならまずはハローワークの募集企業に就職して経験を積んで実績を作ってみてはどうだろうか。

転職サイトでキャリアアップはできない～うざいアフィリエイトはもういい～

基本的には求人をハローワークのパソコンで検索するがハローワークの窓口で調べてもらうこともできる。検索キーワードがわからなかったり、自分の探している求人がなかなか見つからない場合は窓口で探してもらうと自分で見つけられなかった求人を見つけてもらえることもある。職員はどのような求人があるのか知っているので曖昧な条件でもそれにあった求人を探してもらえる。

4月の新入社員入社に合わせているため、1～3月が一番求人が多いとのこと。逆に少なくなるのが12月などの年末。その他決算月に求人を出す会社もあるそうだ。

ほとんどの求人がベテランを必要としている感じが無かったので窓口で聞いてみた。間口を広くしているのと若い人を必要としている可能性があるとの回答。求人企業から見ると経験年数が長い人は費用も高く自分の都合のいいように洗脳教育できないので需要がないと思う。雇用側から考えれば知識があってうるさい年寄りより薄給で洗脳教育しやすい若者を選ぶのはあたりまえかもしれない。

筆者は正社員の期間が長くアルバイトやパートの保険について無知なので確認した。回答は、「アルバイトで社会保険や厚生年金はないく雇用保険は条件によってある」であった。雇用保険は週20時間以上の勤務で入ることができる。正社員の社会保険や厚生年金はアルバイトにくらべかなり優遇されているので基本的には保険のある正社員を狙った方がよさそうだ。ハローワークのPCでも検索条件に各種保険を設定することができる。

求職者が使用するPCでは求人情報をキーワードで検索できない。求職者用のPCで検索するよりも窓口でキーワード検索してもらった方が目当ての求人が早く見つかる。検索のポイントも教えてもらえるので慣れないうちは自分で探すより窓口で聞いた方がよい。

自宅からも検索可能とのこと。ただし、自宅で閲覧できる求人は9割くらい。1割の企業はインターネット検索を非公開にしている。公に企業名を出すと求人以外の営業電話などがかかってくるため非公開にしているのだとか。そのためすべての求人を確認するためにはハローワークに行く必要がある。

SEやプログラマで大規模開発になると顧客先に常駐することがよくある。セキュリティーなどの問題で仕事を自社に持ち帰ることができないからだ。ふと求人をみると大規模案件対応とあるのに常駐とのコメントが見当たらない。

窓口で聞いてみると常駐の場合は求人条件特記事項に記載されているとのこと。いくつか求人を確認しているとたしかに特記事項に顧客先常駐などの条件が書かれているものがあった。

規模の小さい会社で大規模案件の場合は就業場所と実際の作業場所が同じとは思えない。窓口でも特記事項に記載していなくても常駐になる可能性はあると言っていた。いざ就職したら就業場所と違う場所で孤立無援とか普通にありそうで怖い。

Webデザイン系の求人票を見ていると特定のツールの経験者が条件になっていることが多くあった。似たようなツールは使ったことがあるが全く同じ製品を使ったことが無い。会社員時代も新しいプロジェクトが始まるたびにツールをゼロから勉強していたのでなんとかなる気がする。

条件に合わない場合でも応募可能か聞いてみた。結果は問い合わせして問題なければできますとの回答。ただしどうしても必要な知識や技能の場合はダメとのこと。即戦力を考えると難しいのかもしれないがやる気があれば未経験でも経験上いける気がする。

ハロートレーニングに対する質問

就職訓練には、二種類ありひとつは東京都主催の公共訓練もうひとつは厚生労働省主催の求職者支援訓練。それぞれ条件が複雑なので検討している方は窓口で相談した方がよい。

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。
引用：ハロートレーニング ｜厚生労働省

ハローワーク内にあるハロートレーニング窓口に行くと就職訓練の資料がもらえる。資料をもらうタイミングでハロートレーニングについての説明を受けることができる。ハロートレーニング窓口での相談も求職実績の1回としてカウントされる。筆者の通うハローワークでは窓口に行かないと資料がもらえない仕組みであった。

ハロートレーニングは条件が複雑なので資料を読むよりも窓口で内容を確認した方がよい。筆者の時はポイントをわかりやすく丁寧に説明してくれた(担当者があたりだった)。聞かないと細かいポイントまで理解するのは難しい。

求職者支援訓練(厚生労働省主催)

厚生労働省主催の求職者支援訓練についての質問。基本的に公共訓練(東京都主宰)と変わりないが運用ルールが異なる。

雇用保険受給者以外を対象とした訓練で授業料無料。雇用保険受給中は公共訓練で雇用保険が終わったら求職者支援訓練となる。こちらは公共訓練と違い少しルールが厳しい。

①安定所が毎月指定する日に来所する必要あり(求職活動報告)。
②安定所の指示に従い求職活動をおこなわなければならない。
引用：ハローワーク資料

求職者支援訓練を受ける場合は上記の2つの条件が必須となる。公共訓練に比べると敷居がやや高い。倍率もこちらの方が高く受講するためには面接で合格する必要もある。

公共訓練(東京都主宰)

東京都主催の公共訓練についての質問。対象は東京都が委託した民間の教育訓練機関にて受講する訓練である。

筆者が見たタイミングだとWebクリエイター系が4つもあって内容がほとんど同じであった。担当職員が詳細のカリキュラムを印刷して丁寧に説明してくれた(担当者があたりだった)。見た限りほとんど同じような内容であった。需要のある教育は数が多いようだ。職員も似たようなものもあると言っていたので大きな違いは主催と開催場所くらいだった。

公共訓練にはどのような内容を勉強するのか確認するための見学会が開催される。筆者も見学会に参加したがこれが求職活動になるか質問した。結果求職活動にはならないとの回答であった。

ネットで検索してもなかなか出てこないため窓口で質問した。後から見つけたのだが東京都の年間の募集日が載っている資料は以下にあった。この資料を見つけるのにものすごく苦労した。窓口でもらった資料のキーワードをもとになんとか検索で引っ掛けられた。

参考
平成30年度訓練実施スケジュール東京都

筆者がWebクリエイター系の倍率を聞いたときは2倍であった。選考は簡単には通らないので応募用紙になぜ受講したいのかをできるだけ詳しく書いた方がよいとアドバイスを受けた。本気で受講するなら窓口の担当者と相談して志望動機を考えた方がよい。

失業保険に対する質問

職業相談というわけではないが筆者の場合はこのような質問でも実績としてカウントされた。

以前、お盆の帰省と認定日がかぶってしまったため質問した。結論としてはおおむね問題ない。詳細は以下の記事を参照。

夏休み（お盆）に帰省するため失業保険の認定日にハローワークに行けないが大丈夫か？

申告は不要。株やFXは「自己の労働」に当たらないため問題ないようだ。専業トレーダーは信販会社に無職扱いされると聞いたことがあるがその通りであった。

受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
引用：雇用保険法第19条 – Wikibooks

基本的に申告は必要と思った方がよい。以下のブログのように問題ない場合もあるようだが不正受給にはペナルティがあるため確認した方がいいだろう。

「いくら稼いでも申告不要なんですか・・？」
「外注とかされてないですよね？個人のブログなどで得た収入は申告いらないです」
引用：失業保険でアフィリエイト申告が必要なのかハローワークで聞いてみた | ブログ集客sayabouの実践記

申告は不要。これも株やFXと同様。税金のルールに違いはあるが「自己の労働」に当たらないとこは同じ。

引っ越し先のハローワークで手続きする。受給期間中に引っ越しを検討していたのだが大丈夫そうだった。

ハローワークにポスターが貼ってあったので質問してみた。移転費をざっくり言うとハローワークから紹介された求人が通勤出来ないくらい遠く引っ越しが必要な場合に交通費や手当てが支給される制度。広域求職活動費は雇用保険受給資格者が遠隔地の求人に応募する場合に交通費が支給される制度。

詳しくは以下のリンクを参考。

参考
「広域求職活動費」と「移転費」の概要厚生労働省

筆者はUターン就職も考えていたので気になって職業相談窓口に聞いたのだが「なんのことですか？」と雇用保険給付課に聞いてくださいと言われた。親切に対応していただいたので悪い気はしなかったが言葉くらい知っててほしい。

年末の認定日が一週間ずれたので理由を確認した。突飛な質問だったせいか対応した職員は答えられずに戸惑っていた。結論から言うと認定日が12月21日～翌年1月3日の人は認定日が前後するようだ。これはハローワークが休みもしくは認定をしない期間である。ハローワークの都合でずらされる。早まった場合は日数が21日になり翌月35日になる。前月の7日ぶんが翌月へ移動するだけで以降の認定日は予定通りとなる。

休みは決まっているので事前に教えてくれればいいと思うが認定日にならないと教えてもらえなかった。年末なので予定を入れる人もいるため少し不親切に感じた。しかもハローワークの年末年始の休みがホームページ上で公開されていなかった。認定日がずれる可能性のある求職者には事前に教えてほしい。

教育関連のボランティアに興味があり参加しようとおもったので聞いてみた。無収入であっても申告は必要とのこと。窓口で詳しい話は聞けなかった。

ふない「ボランティアは申告必要ですか？」

窓口「そうでうねぇ、無収入でも失業認定申告書のカレンダーの部分にバツ印をつけてください。」

ふない「はぁそれだけですか？」

窓口「ん？はい。」

ふない「まぁ、ボランティアに参加してもわからないですもんね。笑」

窓口「そうですね。笑」

あーっなんかこの人超テキトーだわ。窓口には自分の知らないことになるとテキトーなことを言う人が多いんだよな(偏見)。

失業認定期間中のボランティアについてはこちらが参考になります。

参考
休業中の方がボランティアをした場合について厚生労働省

求人検索PCに対する質問

ハローワークで利用できる求人検索PCについての質問。基本的には使いやすくできているが気になる点があったので質問した。

求人検索PCで条件入力すると「特化求人」のカテゴリに「トライアル雇用」と呼ばれる項目が出てくる。これが何か窓口で確認した。

トライアル雇用（とらいあるこよう）とは、公共職業安定所（ハローワーク）の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まる制度。
引用：トライアル雇用 – Wikipedia

ざっくり言えば経験が少ない人を助けるために国がやっている補助金。企業が未経験者を雇用するリスクを国が金銭で肩代わりする。詳しくはこちらをご覧ください。

参考
トライアル雇用リーフレット（求職者用）厚生労働省

求人検索PCで条件入力すると「特化求人」のカテゴリに「ユースエール」と呼ばれる項目が出てくる。これが何か窓口で確認した。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。
引用：ユースエール認定制度 – 厚生労働省

ざっくり言えば、若者を雇用すると助成金がでたりトレードマークが使えるので企業は若者を積極的に雇用しましょうということ。

直近３事業年度の新卒者など※３の正社員として就職した人の離職率が20％以下
引用：ユースエール認定制度 – 厚生労働省

離職率の縛りがあるのでブラックの可能性は減る。

こんなこと聞くなよと突っ込まれそうだが20年以上正社員で働いてきた筆者にはよくわからなかった。これは、正社員以外のパートや契約社員の場合に雇用期間を決めているもの。契約社員の場合は契約更新のタイミングとなる。スポットで人が欲しい場合は更新なしで3カ月などの求人もあるようだ。

正社員の場合は雇用期間が「定めなし」になり定年まで働くことができる。雇用期間がある場合は定年に関係なく契約終了まで。

出来ません。ただし、窓口では検索できるので必要であれば窓口でフリーワード検索してもらってください。

筆者は業務内容のキーワードから検索したかったのだが出来なくてかなり困った。毎回窓口に行くのも面倒なのでフリーワード機能を解放してもらいたい。見た感じの利用頻度ではシステム負荷も問題ないと思うので制限している理由がわからない。

求人検索のPCで条件に勤務日数を指定することができるが求人票を見ると勤務日数についての記述がなかった。結果、筆者の見落としで求人票の「４会社情報」の一番下に「週所定労働日数」がありそこに勤務日数が記載されていた。ちなみに週所定労働日数が2～3日の場合、検索条件の勤務日数に2日か3日を設定した場合に検索される。パートなどで少ない日数で働きたい場合はこの条件を使用すると良いだろう。

求人を調べていた時に見つけたのだが何かわからないので確認した。PC設定業務やヘルプデスクなど技術的に深くないものとのこと。ちょっとざっくりした回答だったので後でネットで調べてみた。ブログサービスやショッピングサイト運営などがあるようだ。プロブロガーの業種はインターネット附随サービス業になるのだろうか？

電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業、課金・決済代行業、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業、その他のインターネット附随サービス業の順となっている。
引用：総務省｜平成29年版 情報通信白書｜インターネット附随サービス業

引っ越しの予定があるので検索PCで他県を調べていたら市町村レベルの絞り込みができなかった。窓口で聞いてみると検索PCではできないとのこと。ただし「ハローワークインターネットサービス」の場合はフリーワードを使って市町村を絞り込むことができる。

雑談

職業相談とは言えないが相談の合間の雑談などを紹介する。

ハローワークの職員は国家公務員で給料がいいと聞いていたので聞いた見たのだが実は窓口相談員のほとんどが非正規の社員であった。ちょっとうらやましく思っていたが思い違いのようだ。ハローワークの相談員さんも明日は我が身。公務員の給与を下げて正社員を増やしたらいいんじゃないの？と思ってしまう。

参考
職業安定所の職員の９割が非正規雇用って本当なんですか？ – …Yahoo!知恵袋

参考
9年間務めたハローワークに自分が並ぶことになるなんて…「ハローワーク非正規相談員」の悲劇日刊SPA!

窓口「えっ書いてあると思いますよ。」

ふない「そうですが、一月前は無かったのですが。」

窓口「さすがに今は書いてあります。笑」

自宅で確認したがホームページでハローワークの営業日を確認できなかった。結構探したんだが見つからない。何ページかテキスト検索してもダメ。窓口っていい加減なんだろうか。

今更ながらこの相談が一番良い気がする。正直にいい求人が無いことを窓口でぼやく。これを皮切りに雑談がはじまり自分にあった良いアドバイスをもらう。お悩み相談みたいだがこれでいいのだ。ちゃんとした窓口であればその人に合ったアドバイスをくれるはず。筆者もこのパターンで「なるほど！」と思えるアドバイスをいただいたことがある。窓口で色々話しているうちに何か気づくことがきっとある。いい窓口の人に当たったら色々話を聞いてヒントをみつけよう。逆に軽くお説教されたこともあるので気分が悪かったら直ぐに退散しよう。

相談窓口の対応

ちょっと気になる記事を見つけたので窓口の対応について少し話したい。何かというと「ハローワークの窓口の対応が悪い」と。事例をみているとかなりひどい相談員がいるようだ。筆者の場合そこまで悪い人にあたったことはないが「ちょっと嫌だな」と思ったこともある。特徴的だった相談員を紹介する。

参考
働くのが怖くなる！？ハローワークの怖い話NAVER まとめ

筆者の体験では相談員の7割がとても良い人だった。噂ほど悪くはないと思う。真剣に話聞いてくれたり、雑談で和ましたり、ぶっちゃけ話してくれたりと、良い人が多かった。嫌な人に当たったら運が悪いと思って早めに退散しよう。

どういうことかと言うと

ふない「お願いします。」

相談員「はい。」ハンコどん「どうぞ、お疲れ様です。」

ふない「あっは、はい。」

筆者が急いていると思ったのか素早く雇用保険受給者資格証にハンコを押して終了。これは一回でなく二回くらいある。一回は子供を連れて行ったので気を使ってくれたようだ。実は相談したかったのだがタイミングがなくて言い出せなかった。まぁ大した内容ではないのでいいのがが・・・。

対応が悪いというよりこっちが気を使わせてしまっただけのようだ。相談したい人は先にちゃんと要件を伝えるようにした方がよい。

相談したのだが求人票の内容や求人検索PCについてほとんどまともに回答できない。少し頭にきたが窓口のほとんどが非正規社員だったことを知ってちょっと怒りは収まった。

相談員への批判的な意見としてあったお説教。筆者も一度体験しました。ざっくり言うと「早く正社員として働いたら？何でもいいから応募しなさいよ。」んな感じ。まぁ一理あると思うが「あんたに言われたくないわ」と。心配していってくれるのは良いがもう少し言い方があると思う。

まとめ

タイミングよく希望の職種に巡り合えない時は求職活動の実績が作りにくい。そんな時は窓口で困っていることを相談しよう。何かヒントをもらえるかもしれない。就職に対する悩みや不安なども親身に聞いてくれる職員の方もいるので話しているうちに何かいい方向に向かうかもしれない。

最後におすすめの実績を紹介しておきます。

失業認定申告書の書き方はこちらの記事を参考にしてみてください。

簡単8ステップ失業認定申告書の書き方