求職活動実績の作り方~ハローワークの職業相談実例集~

職業相談

失業保険をもらうためには月に決められた回数の求職活動が必要となる。今回は求職活動としてカウントされるハローワークでの職業相談の具体例を紹介する。

注意

本記事は、東京都内のハローワークでの体験談をもとにしています。質問の回答やルールななどの詳細は各地域のハローワークで確認してください。

受給資格と不正受給

求職活動実績の作り方を説明しているが、失業保険を受給する場合は「働く意思」があることが前提となる。職業相談の実例はハローワークでの職業相談を有効に活用するための参考にしていただきたい。

注意

求職者給付は「労働の意思及び能力」を有する場合に限られます。就職する意思がない場合には受給できませんのでご注意ください。

受給資格

基本手当は、一般被保険者が離職した場合に、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合に支給される

引用:雇用保険 – Wikipedia

不正受給

受給説明会で散々言われていると思うが、不正受給には罰則があるため虚偽の申請などに注意したい。特にアルバイトなどで収入がある場合は雇用保険などの記録で発覚する場合があるため要注意。

不正受給の典型例

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額(不正受給金額)の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)が命ぜられることとなります。

引用:ハローワークインターネットサービス – 不正受給の典型例

不正受給が発覚した場合は返還額の2倍を納付しなければならない。例えば30万円受給した場合60万円返納となり、逆に30万円失うことになる。

Q12. 失業等給付を不正に受けた場合、どのような処分がなされるのですか。

A12. いずれかの失業等給付について、偽りその他不正の行為により受給する、又は受給しようとした者に対しては、不正の日以後すべての失業等給付の支給が停止され、不正受給による失業等給付について、受け取った額を返還することとなります。

また、悪質な不正受給者に対しては、不正に受給した額を返還させるだけでなく、返還額の2倍に相当する額の納付が命ぜられることとなり、場合によっては詐欺罪として刑罰に処されることがあります。

さらに、不正受給者が事業主と連帯して行った場合、その事業主も連帯して返還しなければならず、悪質な場合は事業主にも連帯して納付命令が課されます。

引用:ハローワークインターネットサービス – 失業された方からのご質問(失業後の生活に関する情報)

逮捕されるケースはかなり悪質なものが多く見られる。

ハローワークの職員が書類を偽装したケース。書類の不正改ざんも問題であるが立場的にアウト。

県警によると、武石容疑者は妻の離職理由を「自己都合」から「会社都合」に勝手に変更することで給付金の受給期間を延長させ、さらに妻の住所変更届も無断で作成し、給付金をだまし取っていた。妻は知らされていなかったという。武石容疑者は当時、給付金の不正受給を調査する立場にあった。

引用:ハローワーク課長を詐欺容疑で再逮捕 福岡県警 – 産経WEST

架空の会社とはかなり悪質。ここまでくると逮捕もしかたいと思える。

失業者を装い、失業保険給付金をだまし取ったとして、元ジャニーズJr.で28歳の榎本雄太容疑者が逮捕されていたことがわかった。榎本容疑者は、主犯格である西田一旗被告らと共謀し、架空の会社を解雇されたと虚偽の離職表を提出。失業保険給付金を搾取していた。

引用:「たった3万円ほしさに……?」元ジャニーズJr.榎本雄太の転落人生 – ライブドアニュース

求職活動の実績

メモとペン

会社を退職して失業手当をもらうためには「就職したいという積極的な意思」が条件となる。この条件は以下のような求職活動実績によって判断される。良い条件の求人が見つかるまでネットなどで検索しているだけでは失業手当をもらうことはできない。

A10 失業の認定における求職活動の実績となるものは以下の活動です。

(1)求人への応募(応募書類の送付、面接)

(2)ハローワークへの求職申込、ハローワークが実施する職業相談、職業紹介等

(3)許可・届出のある民間事業者等(民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者、地方公共団体)が実施する職業

相談、職業紹介、求職活動方法等を指導するセミナー等

(4)公的機関(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方公共団体、求人情報提供会社、新聞社)が実施

する職業相談、個別相談ができる企業説明会等

(5)再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験受験

以下の場合は求職活動実績になりません

(1)単なるハローワーク、新聞、インターネット等での求人情報の閲覧

(2)単なる知人への紹介依頼

(3)インターネット等による民間職業紹介事業者、労働者派遣事業者、地方公共団体の行う無料職業紹介事業への

単なる登録

引用:求職者給付に関するQ&A | 東京ハローワーク

しかし、難しく考える必要はなくハローワークで職業相談をすれば実績としてカウントされる。ネットの求人情報を見ていて思い通りの求人がなかなか見つからない場合はその事をハローワークの窓口で相談すればいい。後述の質問実例を見てもらえばわかると思うが簡単な質問や相談でも判子がもらえるので実績づくりに困ったら職業相談。ただし、1日に数回職業相談をしても1回しかカウントされないルールがある。

MEMO
ハローワークの窓口で職業相談すれば求職活動実績になる。職業相談の内容は求職に関する内容であれば何でよい。難しく考えず気軽に相談できると思ってよい。
求職活動実績にならない
  • ハローワークのパソコンで求人情報を検索
  • 転職サイトへの登録
  • 公共訓練の施設見学会

認定日には必ず職業相談

認定日の当日から次回の実績を作ることができる。認定日の帰りについでに職業相談すればカウント1回となる。せっかくハローワークまで足を運ぶので実績を作っておきたい。

MEMO
認定日には窓口で職業相談する。

1日に2回の活動実績

以下の場合一日に2回の活動実績を作ることができる。

一連の活動だが、2回以上の求職活動実績とみなす場合

(1) 職業相談に引き続き職業紹介を受けた場合

(2) 職業相談に引き続き求職活動支援セミナーを受けた場合

(3) 求職申込に引き続き職業相談を受けた場合

(4) 企業面接会等において複数の事業所と個別に面談を行った場合

引用:雇用保険受給資格者のしおり

条件が合えば上記の活動を行い認定日の1日だけで求職活動の実績を作ることができる。

認定日に求職活動実績が足りない

認定日までに指定された回数の求職活動ができなかった場合。その回の失業手当は給付されません。しかし、給付日数が減るわけではなく次回に繰り越しとなる。認定日にハローワークに行けなかった場合も同じように次回に繰り越される。ただし受給期間を超えた場合は受給日数が減る。詳しくは以下の記事の「受給期間を超える場合は別」を参照。

ひまわりと女性夏休み(お盆)に帰省するため失業保険の認定日にハローワークに行けないが大丈夫か?

職業相談の実例

相談する二人

職業相談といってもどこまで何を相談できるかわからないと思うので筆者の相談や質問の内容を参考までに紹介する。相談の内容を話す前に実績の判子を押してもらえるのであまり身構える必要はない。聞きたい事気になることを聞けばいい。

求人票に対する質問

筆者は20年ぶりの就職活動で久しぶりに求人票を見た。どこをチェックしたらいいかどの項目が重要なのか中々わかりずらかったため求人票に対して窓口でいくつか相談した。求人票は企業側が書いたものなので詳しいことは企業側への問い合わせが必要となる。とは言っても求人票でわからないことや気になることがあれば窓口で相談しよう。

 

質問の実例
賃金の範囲が多すぎて参考にならない。

求人票を見ていると賃金が150,000円~600,000円とまったく参考にならないケースがあった。窓口で相談したところ直接企業に問い合わせが必要とのことであった。求職者としてはここまでアバウトな賃金で募集をかける企業をあまり信用できない。

 

質問の実例
賞与は基本給の月数かそれとも手当も含めた月数か?

検索の条件が正社員の場合賞与が記載されている。ここに何か月分か書かれているがそれが何をもとに計算したものか質問した。詳細については企業への問い合わせが必要とのこと。賞与の詳細は求人票では明記されていないようであった。基本給なのか?基本給+手当なのか?ボーナスを減らすために基本給を減らして手当で調整することもあるので是非とも確認したいところ。

 

質問の実例
残業なしで検索した求人だが本当に残業はないのか?

普通にサラリーマンをやっていれば残業なしとかありえない話だと思う。残業なしの求人票を印刷し本当にその会社には残業はないのか窓口で確認した。企業に聞いてみないとわからないとの回答であった。ハローワークの求人検索パソコンで残業なしの検索条件を入れられるのでこれで残業なしが嘘だとしたら募集企業のイメージはかなり悪くなる。

 

質問の実例
残業の平均が10時間となっているが本当か?

システム開発で平均残業時間が10時間の求人があったので窓口で質問をした。20年システムエンジニアをやって零細から超大手まで経験した筆者は残業10時間とか聞いたことがない。窓口での回答は「企業側の申請した内容なので本当かどうかはわからない」とのことであった。筆者はこのような都合のいい話には裏があると思っている。

 

質問の実例
有給休暇の取得率はわかるか?

これも予想通り企業に問い合わせてみないとわからないとの回答であった。筆者が務めた中小零細企業では体調不良以外の理由での有給の使用は認められていなかった。大企業の場合は繁忙期でない限りは体調不良以外での有給取得は可能であった。中小企業にこれを求めるのは難しいかもしれない。

 

質問の実例
育児休業取得実績とはなにか?

「育児有業実績」ありの求人票があったため何なのか窓口に相談してみた。結果これも企業側への問い合わせが必要とのことであった。筆者が経験した限りでは育児・介護休業法で男性も育児休業ができることになっているが実際に会社で取得するのは困難。筆者も会社辞めたくないなら取得しない方がいいと大企業の上司達から言われたことがある。無理を押し切って取得した場合職場での嫌がらせや何らかのペナルティが待っている。

 

質問の実例
求人票にある試用期間とはなにか?

求人票に試用期間とあったのでこれが何なのか窓口で相談した。結果、企業に聞いてみないとわからないとの回答であった。筆者が細かく質問したところ担当職員がイライラしてきて空気が悪くなってきたため途中で相談を打ち切った。試用期間の条件や待遇などどうなっているのか気になったため細かく聞いたのだが職員が回答できない内容だったせいか気分を悪くしてしまったようだ。

 

質問の実例
職務経歴書とはなにか?

求人票に職務経歴書が必要な企業があったため窓口で相談した。筆者が以前務めていた会社では社内でのキャリアコンサルティングがあり経歴の棚卸が義務付けられていた。しかし、一般的な職務経歴書がどのようなものなのかわからない。書き方のコツやフォーマットについて窓口で聞いてみた。詳しくは聞けずハローワーク主催の転職支援セミナーの職歴書書き方セミナーを紹介された。窓口でこう言った細かい相談はできないようだ。

 

質問の実例
求人票の会社の平均給与所得はわかるか?

大手であれば年収の情報を確認することができるがハローワークで募集している企業でも確認できるか相談した。結果問い合わせてみれば回答があるかもしれないとのことであった。信頼できるかわからないが口コミサイトでおおよその年収を確認することもできる。

 

質問の実例
自分の年齢でも本当にこの給与か?

ハローワークで求人情報を検索中に疑問に思ったため相談した。40代の正社員で検索して給与が20万円を下回る求人が出てきたのである。30代の平均年収をはるかに下回る額である。実質の年齢制限である可能性がないか確認した。企業側に直接問い合わせてみないとわからないとの回答であった。

 

質問の実例
ハローワークと転職サイトの違いは?

気になったのでハローワークの窓口で聞いてみた。窓口の回答は、ハローワークでの求人には費用がかからないため中小零細が多く、地元(管轄)の求人が多く、転職サイトは費用がかかるためある程度規模の大きい企業が多く全国から募集があるとのことだった。ハローワークの存在意義が疑問であったが地元の中小零細企業には必要とされていた。新しくできた会社も予算の都合でハローワークに求人をだすことが多いそうだ。

ハローワーク ・企業が求人を出すのに費用がかからない
・成功報酬を支払う必要がない
・地元企業が多い
・中小零細が多い
転職サイト ・企業が求人を出すのに費用がかかる
・成功報酬を支払う必要がある
・全国規模で募集がある
・中堅から大手が多い

中堅大手の募集がある転職サイトに登録した方が絶対にいいだろうと、思うがハローワークの求人にもメリットはある。諸刃の剣であるが求人の条件がゆるく未経験者の求人も多くあるのだ。未経験の場合は転職サイトをつかうよりもハローワークの方が転職できる可能性が高くなる。以下の記事にもあるが未経験からキャリアアップを目指すならまずはハローワークの募集企業に就職して経験を積んで実績を作りたい。

ビルの窓転職サイトでキャリアアップはできない~うざいアフィリエイトはもういい~

 

質問の実例
窓口で求人を探してもらえるか?

求人はハローワークのパソコンで検索することができるが、ハローワークの窓口で調べてもらうこともできる。検索キーワードがわからなかったり、自分の探している求人がなかなか見つからない場合は窓口で探してもらうと自分で見つけられなかった求人を見つけてもらえることもある。職員はどのような求人があるのか知っているので曖昧な条件でもそれにあった求人を探してもらえる。例えば、「IT関連の教育に関する求人ありますか?」といった具合で聞いてみるといい。

 

質問の実例
求人が多い月はあるか?

4月の新入社員入社に合わせているため、1~3月が一番求人が多いとのこと。逆に少なくなるのが12月などの年末。その他決算月に求人を出す会社もあるそうです。

 

質問の実例
実務経験が2年以上など少ない経験年数の求人が多いがなぜか?

ほとんどの求人がベテランを必要としている感じが無かったので窓口で聞いてみた。間口を広くしているのと若い人を必要としている可能性があるとの回答。求人企業から見ると経験年数が長い人は費用も高く自分の都合のいいように洗脳教育できないので需要がないようだ。雇用側から考えれば知識があってうるさい年寄りより薄給で洗脳教育しやすい若者を選ぶのはあたりまえかもしれない。

 

ハロートレーニングに対する質問

就職訓練には色々な決まりがあり条件が複雑であるため窓口で詳しく聞かなければならないことが多かった。就職訓練には、二種類ありひとつは東京都主催の公共訓練もうひとつは厚生労働省主催の求職者支援訓練。

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。

引用:ハロートレーニング |厚生労働省

 

質問の実例
ハロートレーニングの資料をもらえますか?

ハローワーク内にあるハロートレーニング窓口に行くと就職訓練の資料がもらえる。資料をもらうタイミングでハロートレーニングについての説明を受けることができる。ハロートレーニング窓口での相談も求職実績の1回としてカウントされる。筆者の通うハローワークでは窓口に行かないと資料がもらえない仕組みであった。

 

質問の実例
ハロートレーニングとはなにか?

ハロートレーニングについては内容が複雑なため資料を読むよりも窓口で内容を確認した方がよい。筆者の時はポイントをわかりやすく丁寧に説明してくれた(担当者があたりだった)。

公共訓練への質問

ここからは東京都主催の公共訓練についての質問。対象は東京都が委託した民間の教育訓練機関にて受講する訓練である。

 

質問の実例
似たような訓練があるが違いはあるか?

筆者が見たタイミングだとWebクリエイター系が4つもあって内容がほとんど同じであった。担当職員が詳細のカリキュラムを印刷して丁寧に説明してくれた(担当者があたりだった)。見た限りほとんど同じような内容であった。やはり需要のある教育は数が多いようだ。職員も似たようなものもあると言っていたので大きな違いは開催場所くらいだった。

 

質問の実例
施設見学会の参加は求職活動の実績に入るか?

公共訓練にはどのような内容を勉強するのか確認するための見学会が開催される。筆者も見学会に参加したがこれが求職活動になるか質問した。結果求職活動にはならないとの回答であった。

 

質問の実例
次回の募集開始日はいつですか?

ネットで検索してもなかなか出てこないため窓口で質問した。後から見つけたのだが東京都の年間の募集日が載っている資料は以下にあった。この資料を見つけるのにものすごく苦労した。窓口でもらった資料のキーワードをもとになんとか検索で引っ掛けられた。

平成30年度訓練実施スケジュール – 東京都

 

質問の実例
募集の倍率はどれくらいか?

筆者がWebクリエイター系の倍率を聞いたときは2倍であった。選考は簡単には通らないので応募用紙になぜ受講したいのかをできるだけ詳しく書いた方がよいとアドバイスを受けた。

失業保険に対する質問

職業相談というわけではないが筆者の場合はこのような質問でも実績としてカウントされた。

 

質問の実例
私用のため認定日にハローワークに来れないがどうすればいいか?

以前、お盆の帰省と認定日がかぶってしまったため質問した。結論としてはおおむね問題ない。詳細は以下の記事を参照。

ひまわりと女性夏休み(お盆)に帰省するため失業保険の認定日にハローワークに行けないが大丈夫か?

 

質問の実例
株やFXで利益が出た場合に申告が必要か?

申告は不要。株やFXは「自己の労働」に当たらないため問題ないようだ。専業トレーダーは信販会社に無職扱いされると聞いたことがあるがその通りであった。

受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。

引用:雇用保険法第19条 – Wikibooks

 

質問の実例
アフィリエイト収入があるが申告が必要か?

基本的に申告は必要。以下のブログのように問題ない場合もあるようだ。不正受給にはペナルティがあるため確認は必須。

「いくら稼いでも申告不要なんですか・・?」
「外注とかされてないですよね?個人のブログなどで得た収入は申告いらないです」

引用:失業保険でアフィリエイト申告が必要なのかハローワークで聞いてみた | ブログ集客sayabouの実践記

 

質問の実例
仮想通貨取引で収入があるが申告が必要か?

申告は不要。これも株やFXと同様。税金のルールに違いはあるが「自己の労働」に当たらないとこは同じ。

 

質問の実例
受給期間中に引っ越しするがどうすればいいか?

引っ越し先のハローワークで手続きする。受給期間中に引っ越しを検討していたのだが大丈夫そうだった。

 

質問の実例
移転費、広域求職活動費とはなにか?

ハローワークにポスターが貼ってあったので質問してみた。広域求職活動費をざっくり言うと雇用保険受給資格者が遠隔地の求人に応募する場合に交通費が支給される制度。移転費をざっくり言うとハローワークから紹介された求人が通勤出来ないくらい遠く引っ越しが必要な場合に交通費や手当てが支給される制度。詳しくは以下のリンクを参考にしてください。筆者はUターン就職も考えていたので気になって職業相談窓口に聞いたのだが「なんのことですか?」と雇用保険給付課に聞いてくださいと言われた。親切に対応していただいたので悪い気はしなかったが縦割りで情報共有とかできていないのだろうか?

参考 「広域求職活動費」と「移転費」の概要厚生労働省

求人検索PCに対する質問

ハローワークで利用できる求人検索PCについての質問。基本的には使いやすくできているが気になる点があったので質問した。

 

質問の実例
特化求人のトライアルとはなにか?

求人検索PCで条件入力すると「特化求人」のカテゴリに「トライアル雇用」と呼ばれる項目が出てくる。これが何か窓口で確認した。

トライアル雇用(とらいあるこよう)とは、公共職業安定所(ハローワーク)の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まる制度。

引用:トライアル雇用 – Wikipedia

ざっくり言えば経験が少ない人を助けるために国がやっている補助金。企業が未経験者を雇用するリスクを国が金銭で肩代わりする。詳しくはこちらをご覧ください。

参考 トライアル雇用リーフレット(求職者用)厚生労働省

 

質問の実例
特化求人のユースエールとはなにか?

求人検索PCで条件入力すると「特化求人」のカテゴリに「ユースエール」と呼ばれる項目が出てくる。これが何か窓口で確認した。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

引用:ユースエール認定制度 – 厚生労働省

ざっくり言えば、若者を雇用すると助成金がでたりトレードマークが使えるので企業は若者を積極的に雇用しましょうということ。

直近3事業年度の新卒者など※3の正社員として就職した人の離職率が20%以下

引用:ユースエール認定制度 – 厚生労働省

離職率の縛りがあるのでブラックの可能性は減る。

 

質問の実例
雇用期間とはなにか?

こんなこと聞くなよと突っ込まれそうだが20年以上正社員で働いてきた筆者にはよくわからなかった。これは、正社員以外のパートや契約社員の場合に雇用期間を決めているもの。契約社員の場合は契約更新のタイミングとなる。スポットで人が欲しい場合は更新なしで3カ月などの求人もあるようだ。

 

質問の実例
求人検索PCでフリーワード検索はできないのか?

出来ません。ただし、窓口では検索できるので必要であれば窓口でフリーワード検索してもらってください。

筆者は業務内容のキーワードから検索したかったのだが出来なくてかなり困った。毎回窓口に行くのも面倒なのでフリーワード機能を解放してもらいたい。見た感じの利用頻度ではシステム負荷も問題ないと思うので制限している理由がわからない。

 

まとめ

ハイタッチ

タイミングよく希望の職種に巡り合えない時は求職活動の実績が作りにくい。そんな時は窓口で困っていることを相談しよう。何かヒントをもらえるかもしれない。就職に対する悩みや不安なども親身に聞いてくれる職員の方もいるので話しているうちに何かいい方向に向かうかもしれない。

ポイント
  • ハローワークでの職業相談が求職活動の実績になる
  • 職業相談は求職に関係することなら何でもいい
  • 不正受給にはペナルティがあるため正しく申請する

最後におすすめの実績を紹介しておきます。

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